一関市議会 2014-06-20 第48回定例会 平成26年 6月（第5号 6月20日）
自動車取得税の約７割が自動車取得税交付金として、市町村道の延長や面積をもとに按分され、県から市町村へ交付される仕組みとなっておりますが、自動車取得税が本年４月から自家用自動車は５％から３％へ、営業用自動車及び軽自動車は３％から２％へ引き下げられ、また、エコカーにつきましても軽減税率が拡充されたことに伴い減額となるものであります。
自動車取得税の約７割が自動車取得税交付金として、市町村道の延長や面積をもとに按分され、県から市町村へ交付される仕組みとなっておりますが、自動車取得税が本年４月から自家用自動車は５％から３％へ、営業用自動車及び軽自動車は３％から２％へ引き下げられ、また、エコカーにつきましても軽減税率が拡充されたことに伴い減額となるものであります。
国においては、自動車業界の求めに応じて自動車取得税の税率が５％から３％へ、営業用自動車、軽自動車が３％から２％に引き下げということになっております。 消費税率が１０％になるとされる２０１６年度にこの取得税を廃止する、こういう計画となっておりますが、軽自動車税の税率引き上げは自動車取得税引き下げの財源とされているものであります。その引き上げ額は、総じて取得税の減税以上に重いものであります。